業務案内

当事務所で取り扱う業務についてご案内致します。

就業規則の作成・見直し

10人以上の従業員がいる会社の事業主様には、作成・提出義務があります。

まだ、貴社に就業規則が整備されていない場合は、貴社へのヒアリングをもとに当事務所で1から作成します。
一応、就業規則はあるけど、毎年のように起こる法改正に適応していないから見直しをしてほしい、就業規則を変更したい、という貴社からのご依頼ももちろん承ります。

また、就業規則のみならず、整備しておきたい賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程や契約社員・パート社員用の就業規則の作成も承ります。

【就業規則等の作成・変更・見直しまでの流れ】

  1. 貴社ご担当者からの十分なヒアリング・分析
    〜 会社の全般的な労働条件・賃金体系を把握。
    コンプライアンスに適合しているかどうか分析いたします。
  2. 原案(見直し案)の作成・提案
    〜 1.を踏まえ、当事務所で適切な原案を作成、ご提案いたします。
  3. 修正・加工・・完成版の作成・提案
    〜 2.を貴社内で検討して頂き、ご依頼があった内容に沿うように
    修正・加工し、完成版を作成、ご提案いたします。
    ★完成版は、PDF化したファイルを納品します。
  4. 従業員への説明
    〜 3.について貴社ご担当者様からの説明をお願いします。
  5. 従業員の意見書の聴取
    〜 4.をうけて、従業員代表による意見書を作成。
    労働基準監督署長に提出する就業規則変更届等の作成もいたします。
  6. 労働基準監督署への提出
    〜 貴社ご担当者様に代わって提出いたします。

【ご留意頂きたい点】

貴社の状況を把握した上で、適切な就業規則を作成するため、1から作成するオーダーメイドは、完成までに約2ヶ月ほどの時間を頂きたいと思います。
ただし、監督署からの是正勧告等、早急に対応が必要な場合にはできるかぎり対応致しますので、是非ご相談ください。

【これまでの実績】

  1. 一般財団法人
    懲戒条項の再検討をメインにした全面的な改訂
  2. 一般財団法人、社団法人、卸売業、サービス業など
    改正高年齢雇用安定法に伴う定年条項の改訂
  3. 社会福祉法人
    新園開設に伴う就業規則の見直し
  4. サービス業
    人事制度・賃金制度の見直しに伴う就業規則の全面改訂

就業規則等の作成・見直しのご相談・ご依頼は、以下よりお問い合わせ下さい。

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